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コラム掲載のお知らせ

ウィズコロナ・アフターコロナが具体的に問われつつある社会状況下において、経営者はいかに持続的に企業を発展させていくのか、また、労働者はいかに企業を選択してどのように関与していくのかが問われています。
ホワイト認証推進機構、及びホワイト弁護団は、新たな社会状況等を踏まえて諸活動を活発化していく所存です。まず、その第1弾として、コラムの継続掲載を行います。

掲載予定コラム

  1. ホワイト企業の判断基準とその運用内容等についての関連コラム
  2. 労務監査と弁護士法72条(非弁行為の禁止)についての関連コラム
  3. 弁護士がホワイト企業だと思う会社についての関連コラム
  4. その他、ホワイト企業に関連するコラム

2022年5月
弁護団代表 大川原 栄

シン(真)・ホワイト企業!判断基準はなに? 誰がどのように「ホワイト企業」を判断するのか。

2022.5.13

弁護団代表 大川原 栄

今の時代、流石に自社がホワイト企業ではないとは言えないことから、少なくない企業・団体が形の上ではホワイト企業であると称していると想定されます。しかし、ホワイト企業を名乗りながらも、実際は「ブラック企業」である企業・団体も少なくありません。そのことから、多くの方がホワイト企業の選択に苦労しているのが現実です。

驚くべきことに、どのような基準をもってホワイト企業であるかを判断するか(基準)については、ホワイト企業であると認定する民間団体が独自(勝手)に決めているのです。ホワイト企業の認定について、確立した法律がありませんので、各団体が独自(勝手)に決めること自体に問題はないことになります。例えば、離職率や給与の比較、企業成長率や市場シェア率等の基準で判断したり、ビジネスモデル、ワークライフバランス、働きがい・人材育成状況等を基準に判断しているというところもあります。これらの要素を判断する民間団体においては、労働法の遵守も判断基準の一つとされていますが、労働法遵守は数多くの基準の一つに過ぎないとされているのです。

しかし、よくよく考えてみれば、ブラック企業が問題になったのは、労働時間が守られない、残業代が支給されない、一方的に解雇が行われたといった労働基準法や労働契約法違反という事例がほとんどでした。その現実から出発すれば、ホワイト企業かどうかの中核的基準は、労働基準法・労働契約法等を含む各種労働関連法がきちんと守られているのかどうかとなるはずです。それにもかかわらず、それを中核にしていない「ホワイト企業の認定」については、労働法を守っているかどうかのチェックを曖昧にしている、それを避けているという意味でかなり疑わしいと思わざるを得ないです。

次回
コラム③ ホワイト企業認定と弁護士法72条違反!

ホワイト認証とは労働法制を遵守している
企業(ホワイト企業)を
第三者的立場から証明する制度です

企業の安定と発展は
ホワイト企業の証明から始まります

ホワイト認証制度とは、会社の労働環境が労務管理規定に則って整備されており、かつ、その規定が運用実態においても遵守されていることを証明する制度です。この証明こそが、雇用安定に繋がり更に会社経営の安定や発展へと繋がるのです。

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